(一) 年度中に帰国する場合の納税委託：

非居住者、または期限内申告納税することが出来ない帰国予定の居住者は、中華民国籍を有する納税能力がある代理人を指定して「外僑綜合所得税委託代理書」を提出すれば、前年度の確定申告受領書に基づいて、出国する年度の「所得税証明書」が交付される。この場合は納税義務者の代わりに、納税代理人が申告をしなければならない。

(二) 華僑‧外人投資証券の委託代理：

華僑‧外人投資証券管理法により、華僑‧外国人は国内の証券に投資する場合、「華僑及外國自然人投資證券申報納税代理書」を記入し、納税能力がある中華民国の国民を納税代理人に指定し、税務機関の許可を得て申請する。代理人は、その投資証券の収益を決済する際、前述の代理許可書又は納税完了証明書を付し、外国為替関連法に基づき決済する。