外国人納税義務者基本生活費用の計算について

　　財政部台北国税局によると、今年5月より開始する2018年度個人所得税申告について、外国人納税義務者からのよくある問合せとして、外国人が基本生活費を適用できるか否か、また納税対象年度の途中で台湾を出国した場合、基本生活費はどのように計算すべきかという問題がある。

　　納税者権利保護法では納税者に対して、自身及び扶養家族が人間の尊厳を満たす基本生活に必要な費用は課税されないと規定されている。また、修正後の同法施行細則第3条の規定により、納税義務者は所得税法に基づき当年度の個人所得税を申告する際、中央主務機関が公告する当年度一人あたり基本生活費(2018年度は一人あたり17.1万元)に納税者本人、配偶者及び扶養家族の人数を乗じて、基本生活費総額を算定する。その後、所得税法規定の本人、配偶者及び扶養家族の免税額、標準控除額又は列挙控除額のいずれか1つの控除額、財産取引損失及び給与所得特別控除額を含まないその他の特別控除額の合計数(即ち基本生活費比較項目合計数)は、納税者の当年度個人所得総額より減額することが出来る。居住者身分に属する外国人納税義務者は、基本生活費を非課税とする規定を個人所得税確定申告時に適用することが出来る。

　　また、外国人納税義務者は年度の途中で出国し、再入国しない場合、所得税法第71条の1の規定により、台湾出国年度の個人所得税確定申告時の免税額及び標準控除額の減額については、所得税法第17条の1の規定に基づき、当該年度の台湾居住日数が1年間に占める割合により按分する。基本生活費用の計算についても、財政部2018年3月20日台財税字第10604720580号通達に基づき、当該年度の台湾居住日数が1年間に占める割合により按分する。

　　以下、例を挙げて説明する。外国人Aは2018年度に台湾で勤務し、配偶者及び扶養家族の子女1名を有する。2018年度の一人あたり基本生活費は17.1万元で、当該ケースにおける基本生活費総額は51.3万元(17.1万元x3人)となる。Aは2018年度個人所得税に標準控除を選択し、貯蓄特別控除額は2千元である。免税額は26.4万元(8.8万元x3人)、標準控除額は24万元、貯蓄投資特別控除額は2千元、合計50.6万元となり、基本生活費総額を下回る。その差額7千元(51.3万元-50.6万元)を個人所得総額より減額することが出来る。Aが2018年11月30日に台湾を出国し、再入国しない場合、年間の台湾滞在日数は300日となる。その免税額、標準控除額及び基本生活費はいずれも2018年度の台湾居住日数が1年間に占める割合により按分する。免税額は216,986元(8.8万元x3人x 300/365)、標準控除額は197,260元(24万元x 300/365)となり、基本生活費比較項目合計数は416,246元(216,986元+197,260元+2,000元)であるため、基本生活費用総額421,643元( 17.1万元x3人 x 300/365) を下回る。その差額5,397元(421,643元 -416,246元) を個人所得総額より減額することが出来る。

　　2018年度外国人個人所得税確定申告は今年5月より開始する。国税局では、外国人納税義務者は自身の権利を守るためにも、早めに資料を準備し申告を済ますよう呼び掛けている。

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