新登場！中、英、日三国語の個人建物・土地譲渡による所得税の紹介及び申告説明

　　財政部台北国税局によると、建物・土地の譲渡による所得税（房地合一税制）は2016年1月1日より実施しました。税制の規定についてのお尋ね電話も続々掛けてきます。

　　当該局の説明によると、2016年から外僑納税義務者が（1）2016年1月1日以降取得した建物・土地（2）2014年1月2日以降取得し、保有期間が2年以内の建物・土地を売るに際して、譲渡時の成約価額から取得原価、費用及び土地税法の規定により計算した土地の増値総額を引いた金額を建物・土地の譲渡による所得額とする上、保有期間により税率を決め、納税額を計算するべきです。外僑納税義務者が中華民国国内居住者の場合は、以下の税率を適用します。（1）保有期間が1年以内の場合は45％の税率（2）保有期間が1年超過2年以内の場合は35％の税率（3）保有期間が2年超過10年以内の場合は20％の税率（4）保有期間が10年超過の場合は15％の税率；又、非中華民国国内居住者の場合、保有期間が1年以内の税率は45％で、保有期間が1年超過の税率は35％です。建物・土地の譲渡による所得税は綜合所得税と違い、分離課税の形で、納税額の有無は関らず、所有権移転登記を完了した翌日から起算して30日以内に申告書を自ら記入し、関連書類を添付して所轄の国税局へ申告しなければなりません。

　　当該局は更に説明します。中国語の読めない外僑でも分かるように、個人の建物・土地譲渡による所得税について、中、英、日三国語の紹介及び申告の説明は特別に本局公式サイトの外僑税務資訊に加えました。2016年以降建物や土地を売買する者、又は税制に疑問を抱える者は是非ご利用して、自分の権利を守りましょう。

（連絡者：外人華僑係林課長；電話：23113711内線1130）