1. 上場、店頭登録、非上場、非店頭登録、株式
2. 私募証券投資信託基金の受益証券(所得基本税額への算入すべき有価証券)

＊証券法令により、初上場および海外会社の店頭登録株式は公開発行申告有効日から、台湾の株式としてます。

＊非課税範囲：公債、公社債、金融債権、預託証券

総合所得税を課する

1. 実額課税の者を除き、その他の取引所得はゼロとして計算します。
2. 下記の者は、実額課税になります：
   (1)初上場、店頭登録、店頭登録準備株式
   A.当該年度に店頭登録準備の売却株が100,000株以上の者。
   B. 初上場、店頭登録をする前に取得し、上場、店頭登録した後を売却する株式。ただし、次に掲げる者は除く：(a)2012年12月31日前に初上場、店頭登録した株式。(b)引受業者から取得した初上場、店頭登録株式が1万株以下の場合。
   C. 中華民国内非居住者の外国人。
   (2)非上場、非店頭登録株式。

実額課税：税率15％

所得＝収入-取得原価(加重平均法により算定)-必要費用

• 取得原価を指摘できない時、下記の純益率を推計します：

1. 初上場、店頭登録、店頭登録準備株式：15％
2. 非上場、非店頭登録株式；20％
3. IPO株式：50％

1. 取得日から譲渡日までの期間が1年以上の場合、所得の半額に対し課税。
2. IPO株式を上場、店頭登録を果たしてから継続して3年以上保有する場合は、所得の1/4に対し課税します。
3. 純益率を推計する者にも適用します。

当該年度における個人の売却所得から控除する。売却損失は、以後年度への繰り延べができません。

損益相殺の順序は下記の通りとなる：

A=IPO株式を上場、店頭登録を果たしてから3年以上継続して保有する時の証券取引純損益

B=1年以上保有する者を売却する時の証券取引純損益

C=1年未満保有する者を売却する時の証券取引純損益

T=A+B+C

Y=課税所得

T<0，Y=0課税する必要はありません

T>0，1. Yは A正数残額範囲内の場合、所得の1/4に対し課税する。

2. Yは A正数残額(残額負数の場合、所得は0として計算する)を超過する部分において、B正数残額範囲内の時、所得の1/2に対し課税する。額。

3. Yは(A+B)残額(残額負数の場合、所得は0として計算する)を超過する部分、全部の所得に対し課税する。