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証券取引所得税専区

個人証券取引所得に係る課税方式のまとめ表(2016年1月1日より徴収停止)

 

年度項目 2013~2015年 2016年より
課税範囲
  1. 上場、店頭登録、非上場、非店頭登録、株式
  2. 私募証券投資信託基金の受益証券(所得基本税額への算入すべき有価証券)

*証券法令により、初上場および海外会社の店頭登録株式は公開発行申告有効日から、台湾の株式としてます。

*非課税範囲:公債、公社債、金融債権、預託証券

徴収停止
課税方法

総合所得税を課する

  1. 実額課税の者を除き、その他の取引所得はゼロとして計算します。
  2. 下記の者は、実額課税になります:
    (1)初上場、店頭登録、店頭登録準備株式
    A.当該年度に店頭登録準備の売却株が100,000株以上の者。
    B. 初上場、店頭登録をする前に取得し、上場、店頭登録した後を売却する株式。ただし、次に掲げる者は除く:(a)2012年12月31日前に初上場、店頭登録した株式。(b)引受業者から取得した初上場、店頭登録株式が1万株以下の場合。
    C. 中華民国内非居住者の外国人。
    (2)非上場、非店頭登録株式。
所得と税額の計算

実額課税:税率15%

所得=収入-取得原価(加重平均法により算定)-必要費用

  • 取得原価を指摘できない時、下記の純益率を推計します:
  1. 初上場、店頭登録、店頭登録準備株式:15%
  2. 非上場、非店頭登録株式;20%
  3. IPO株式:50%
長期保有の優遇 先入先出法により:
  1. 取得日から譲渡日までの期間が1年以上の場合、所得の半額に対し課税。
  2. IPO株式を上場、店頭登録を果たしてから継続して3年以上保有する場合は、所得の1/4に対し課税します。
  3. 純益率を推計する者にも適用します。
損益相殺

当該年度における個人の売却所得から控除する。売却損失は、以後年度への繰り延べができません。

損益相殺の順序は下記の通りとなる:

A=IPO株式を上場、店頭登録を果たしてから3年以上継続して保有する時の証券取引純損益

B=1年以上保有する者を売却する時の証券取引純損益

C=1年未満保有する者を売却する時の証券取引純損益

T=A+B+C

Y=課税所得

T<0,Y=0課税する必要はありません

T>0,1. Yは A正数残額範囲内の場合、所得の1/4に対し課税する。

2. Yは A正数残額(残額負数の場合、所得は0として計算する)を超過する部分において、B正数残額範囲内の時、所得の1/2に対し課税する。額。

3. Yは(A+B)残額(残額負数の場合、所得は0として計算する)を超過する部分、全部の所得に対し課税する。

私募証券の信託ファンドへの投資による受益証憑は同じくミニマムタックスの課税対象となる  
更新日期:108-11-07